15.該非判定書がほしい。また16項キャッチオール規制を加えたものは可能か?

部品(試薬)と製品で依頼先が異なります。


<部品(試薬)の場合> ご購入先へ依頼をお願いいたします。(販売店の方は販売ルートでご依頼ください)

<製品の場合> 下記の記入例をご参照いただき、該非判定書発行依頼書にご記入の上、
info@hiranuma.comまでメールに添付して送信ください。

>>>記入例を見る
>>>該非判定書発行依頼書をダウンロード(Wordファイル 44KB)

【注意点】
・発行には1週間ほどお日にちをいただきますので予めご了承ください。

・既設製品の社内管理用や廃棄用として該非判定書が必要な場合は、
その製品の製造No(MFG Noと記載されている場合もあります)もご記入ください。


・新規購入(出荷前)の製品については、弊社営業担当へご依頼ください。

・16項(キャッチオール規制)につきましては、輸出先での用途が問題になります。
核兵器等の開発等に用いられる恐れがある場合は、経済産業省の許可が必要になりますので、
該当・非該当はお客様側での判断となります。
したがいましてメーカである弊社が回答できますのは1~15項までのリスト規制についてのみとなります。

・該非判定書のご提供は、海外での輸入、海外規格への対応、使用、サポート、保守サービスを保証するものではありません。

・弊社では、日本および輸入国の通関の支援は行いません。

 【ご参考】
弊社製品を輸出または海外に持ち出される場合には、各種貿易関連法令に基づき手続きが必要です。
国際的な平和及び安全維持の観点から、武器、大量破壊兵器等の開発・製造に寄与する関連資機材や
通常兵器関連汎用品の輸出並びに関連技術の提供を規制しています。
これら規制製品および製品に関わる技術を輸出または提供しようとする場合、
輸出者は外国為替及び外国貿易法に基づき経済産業大臣の許可を受けなければなりません。

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