部品（試薬）と製品で依頼先が異なります。

（１）部品（試薬）の場合：
購入先の販売店へご依頼ください。（販売ルートでのご提供になります）

（２）製品を新規購入（納入前）の場合：
弊社営業担当へご依頼ください。

（３）製品を納入済みの場合：　
社内管理用書類としての発行となります。PDFでご提出いたします。

お手数をおかけしますが、製品のご所有者様ご本人にて、
下記の「該非判定書発行依頼書」に必要事項をご記入いただき、
メールに添付のうえご送付くださいますようお願いいたします。
なお、販売店様による代理記入はご遠慮ください。
※発行費用は無償です。

★該非判定書発行依頼書

【送信先】info（アットマーク）hiranuma（ドット）com
　　　　　該非判定担当者宛

---

＜必ずご確認ください＞

構成機種それぞれにTYPEとMFG.Noが記載されています。（銀色の銘版シールに印字）
該非判定を受けたい構成機種すべてについてご記入ください。

例）COM-A19Sの構成機種の場合　（※品名のご記入は不要です）

品名	TYPE	MFG.No
マルチコントロールユニット	MC-3000	P702XXX-XX
タイトステーション	TS-3000	P124XXX-XX
電位差滴定用測定ユニット	S-3000	P264XXX-XX
ビュレットヘッド	H-3000	P262XXX-XX
スターラ	K-3000T	P263XXX-XX

パソコンTYPE　PC-980の場合は、弊社のMFG.No.の他に、パソコンメーカーの製造番号（シリアルNo.）と型式も必要となりますので、画像を撮ってお送りください。

★参考画像

【注意点】

・発行には1週間ほどお日にちをいただきますので予めご了承ください。

・16項（キャッチオール規制）につきましては、輸出先での用途が問題になります。
核兵器等の開発等に用いられる恐れがある場合は、経済産業省の許可が必要になりますので、該当・非該当はお客様側での判断となります。したがいましてメーカーである弊社が回答できますのは1～15項までのリスト規制についてのみとなります。

・該非判定書のご提供は、海外での輸入、海外規格への対応、使用、サポート、保守サービスを保証するものではありません。

・弊社では、日本および輸入国の通関の支援は行いません。

・EAR判定および項目別対比表につきましては対応しておりません。

・該非判定書を発行出来かねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
（納入先と異なる場合や、記載内容に誤りがある場合など）

2026/09/01改訂